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＜東京新聞＞2011年4月19日
【社説】
原発行政　電力との癒着を断て
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np.co.jp/article/column/editorial/CK2011041902000056.html


菅直人首相が国会で原子力行政を根本的に見直す考えを表明した。
官僚天下りをはじめ国の規制監督に致命的な問題点があるのは明白だ。
事故の収束を待たず、早急に見直し作業を始めるべきだ。

いまさらながらの感もするが、菅首相は参院予算委員会で決意を語った。
「従来の先入観を一度すべて白紙に戻し、なぜこういう事故が起きたのか、
徹底的に根本から検証する必要がある」

これは当然だ。

原子力行政をとりまく課題は根が深い。
現状はどうかといえば、原子力安全・保安院と原子力安全委員会
の二本立てになっている。
前者は経済産業省の外局として後者は内閣府の審議会という扱いである。

経産省は外局に資源エネルギー庁も抱え、原発推進の旗振り役になっている。
いわば右手で原発を応援しながら、左手で規制監督していた格好だ。
しかも、官僚ＯＢの天下りを何人も電力業界に送り込んできた。

ことし一月にも前資源エネルギー庁長官が退官後四カ月で
東電顧問に就任している。
組織として電力会社に退官後の世話になりながら、
真に国民の側に立って安全性をチェックできるはずがない。

この問題は国会でも追及されたが、枝野幸男官房長官は「国家公務員の退職
管理基本方針に沿っている」と述べ、天下りではないという考えを示していた。
政府側にも甘い認識があったのだ。

学識経験者たちで構成する原子力安全委員会は、専門的・中立的立場から
保安院を監督する二重チェック体制という建前になっている。
だが、今回の事故で役割を果たしたとは到底言えない。

事故発生から一カ月以上も委員が現地入りせず、
その事実が報じられてから現地に駆けつけた。
委員たちは年間一千万円以上の報酬を受けながら、
当事者意識の欠如どころか怠慢ではないか。

元委員長の一人は東電の安全確保が十分でなかった背景について
「費用がかかる」と発言している。
規制される側の経営事情に配慮していたのは疑いなく、
本来の役割を忘れていた。

まず政府と学識経験者、電力会社の癒着を完全に断ち切る。
地域独占で「絶対につぶせない」という事情が癒着の背景にあったこと
を考えれば、発電と送電の分離、地域独占といった電力事業のあり方
にも切り込む必要がある。

「これは人災だ」という批判もある。
政府の責任を明確にしてゼロから立て直さねばならない。

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これは完全な人災。
津波のせいにしはいけません。
公務員と東電の癒着と利権なのだ。