政令都市の歪み

日本は教育だけでなく
都市自治・運営も機能不全を起こしているようです。

現在、政令指定都市（人口50万）は全国に20市あります。
こういった市は都道府県に匹敵もしくは大きい。
たとえば横浜市の3,69万7,894人
たとえば川崎市の1,43万7,266人
たとえば相模原市71万9,677人

47都道府県人口の最下位の鳥取県が58万8,667人です。
2010年度データで比較すれば
横浜市は10位、川崎は25位、相模原は45位に位置し
神奈川県は三つの県庁を有すべき都市を抱えていることになる。

にもかかわらず、市ですから
3万人程度の市と同じ機構で運営されていますから
まあ色々な不具合も出ますわねえ。

日本の都市人口集中は戦前以前からありました。
まあ明治以前は各藩が存在していたので
歯止めもかかっていたんでしょうが、廃藩置県からは
それは拡大していったわけです。

これが終戦後のＧＨＱの戦後政策でさらなる矛盾を拡大させた
というような感じでしょうかね。

まあ、スケールメリットという言葉があるように
大きいことには数々のメリットがあります。
ひとつは税収の問題ですね。

ただ、一票の格差問題同様に
その税金に見合った市政が行われているのか？
ここが大きな問題のようですが、
意外とこの問題が知られいない。

大阪や名古屋で騒がれていても
どこか他人事で、市職員がなにかやったかぐらいのものです。

かと思うと、地方は枯れていき
どこもシャッター商店街ばかりです。疲弊し凍結している。
倒産する市町村もありますよね。
これになすすべがないわけだ。

時代は確実に地方分権に流れるのでしょうが
こういった大きな政令都市をもつ地方はまあいいとしても
零細な県は大変なことでしょう。

こういうのが戦後67年ずっと同じ政策のまま
行われてきたある種のボタンの掛け違いが原因であった
なんというと頭が痛いですよね。

問題の根本は利権です。

わたしはよく利権を否定しないと記しますよね。
否定したくともそれは否定できないのだ。
利権が大きな弊害となって身動きとれなくなるのは
それが一箇所に集まってそこに停滞し続けるからなのだ。
都市問題もそこにあり、
県より大きな市にそれが大きく存在する意味
理解できますよね。

その利権には大きく3つあると考えます。

まず、直接的な利権。

で、選挙等に絡む支援団体・勢力が絡む利権。
（組合や活動団体など）

また、為政者側の利権
これは「楽」という利権で、面倒くさいとか
怠慢といったような、これを利権といえるか？でしょうが
実はこれ、大きな問題なのです。

こんな所にこんな施設が必要なの？
とか、こんな事業体こんな業務内容こんな待遇？
なんていうのはこの3つの利権が絡まったものです。

なにか事件や問題が起きた場合に
たまたまマスコミが騒いで世間に知れますが
ほとんどはあまり表にでません。
ま、出て問題になって是正されても
それはトカゲの尻尾きりで
ほとぼりがさめればニョキニョキまた生えてくるわけだ。

こんなことやってていいのかなあ・・・

日本は色々な改革の必要に迫られている。
わたしはそのなかでも教育改革が重要だと考えますが、
今回この地方自治の問題を知り、
これもはやくなんとかしないと崖っぷち状態だと
あきれたわけだ。

たとえば、熊本市（73万7,120）
この先十年、二十年後はお先真っ暗というのはみんなわかってる。
にも関わらず、多くの実力者はこのままでいいと言い切る。
たいがい実力者というものは年寄りで
十年先のことなんて関係ないのかもしれませんね。

そんなものなんだ、人間なんてららあららららーら

子供達に負債を抱えさせないようになんて
よく言うよ。

なんか非常に不味いのであります。



（本日の格言）

灯台もと暗し
うちも子に限って
知らぬが仏
いろいろ