越後屋と悪代官になら適応できても

メディアと民主主義（16）細川隆元（1）


久々に連載を復活させます。
報道の自由と情報開示（公開）が当然の権利として
強く訴えられたものでした。

しかし、それに危惧する者はいた。
けれども、そんなことをペロッと零したら
さあ大変。
民主主義者を名乗る方々から毅然と糾弾されてしまう。

わたしは糾弾されてもかまわない。
ペロペロやろうと思って始めたのがこの連載だ。
これまで、朝日新聞を通して日本の報道機関と近代化の流れで
その問題点を焙りだしてきました。

再開するにあたって、話をちょっぴり現代に向けてみます。

時事ネタは基本やらない。のですが

今年の夏は熱かった。それは異常気象の猛暑だけではなく、
尖閣諸島中国漁船衝突事件がこれまで燻っていた日中問題に火を着けました。
その火に油を注いだのが海上保安庁内部（保安官）からの
事件映像流出だったことは記憶に新しい。

流出させた保安官に対しての世論はその賛否に真っ二つ。
いや、勇気ある行動として擁護する側が多かったかもしれません。
と同時に、政府の（情報管理の）脇の甘さが強く批判され問題視された。

国益に影響するこういった情報を管理する能力がないとは！
いや、
国益とか国民の利益であるのだから情報は国民に公開される。

また、以前から日本のマスコミは情報を使って
国民を洗脳し、権力者の手先になていると訴える人たちも多い。

対して、中国は情報操作を十八番にしています。
サイバー攻撃もやれば、盗みもやるし、統制もやる。
結局、Google もあきれて撤退してしまいましたよね。

チャイナリスク

個人に対して自己責任をいうならば、
企業に対してもそう言って欲しいよな。

さて、米国などの先進諸国は上から目線で
中国などの民主化を求めていましたが、そこにきて、
ウィキリークスによる外交機密電文が公開された。さあ大変だ！

対岸の火事と高みの見物だったのに、己のケツに火が着いていた。
その後の各国の対応は御存知かと思います。

で、どう思う？

知る権利。そして、情報と報道。

確かに隠蔽されて、その影で
デタラメや坊主丸儲けなんてされては困ります。
かといって、なんでもかんでも公開されて
それが故に、混乱や暴走に拍車をかけるっていうのも問題じゃないかなあ。

本当にそれが国益なのだろうか・・・

わたしには小学校で露骨な性教育をしてるみたいで、なんか心配だ。
というと、
またどこぞの市民団体とか活動家や良識派と名乗る民主主義者が
非難してくる。

それでも民主主義なのです！


そうなのかなあ・・・
わたしは、その民主主義に危うさを感じて仕方がない。

あの・・・　わたしは・・・　バカでしょうか（汗）


情報が公開されてしまって大変になってしまったこと。
夜這いの件以上に悩ましい事例を記してみたいと思います。

発端は昭和二年の衆議院予算総会で




イントロで長くなたとので
続きは明日